不動産売買契約書について

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契約書は、担当の不動産エージェントが一緒に作成してくれます。価格交渉をしていく際に、必ず契約書(Agreement for Sale and Purchase of Real Estate)に条件を記載し、売主・買主双方で値段を含め、そのほかの細かい条件を詰めていきます。契約書に記載する必須項目は、提示金額、手付金額、引渡希望日と付属品ですが、そのほかにも登記・土地調査、建物調査、保険加入などを行うなどの条件も付け加えることができます。

 

条件に必ず入れておきたいのが、登記と土地調査です。土地調査は、LIM(Land Information Memorandum)と呼ばれるもので、物件の所在している市役所からレポートを入手します。レポート内容は、都市計画、建築規制・制限、固定資産税内容、上下水道、洪水経歴、周辺住宅の申請内容などが記されています。特に、サンルームや物件を増築している場合には、きちんと市役所からの許可が下りているかどうか確認する必要があります。

 

家屋調査士による建物調査結果を見る(Builders Report)という条件をつけ、物件調査で欠陥などが見つかった場合、欠陥部分を売主に引渡し日までに修繕してもらう、あるいは修繕に必要な費用に関して、交渉金額から差し引くといった対応をすることができます。購入物件の外壁がプラスター(しっくい)素材の際、雨漏りの形跡がないかをきちんと確認することをお勧めします。外壁のヒビから水が入り込み、カビや建築材の腐敗などが起きていると、それを修繕するのにかなりの費用がかかってしまう場合もあるので、注意してください。

 

必要であれば、銀行からの住宅ローン融資が下りることを条件とすることができます。これは、銀行から融資が下りなければ契約を破棄することができる、といった内容です。そのほかにも、現在所有している物件を売却することができたら本契約にする、という条件をつけることもできます。